2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そういう中で、今お話あったとおり、オランダの農業につきましては、一九九二年の欧州の市場統合の頃から、市場の競争に勝ち抜いていく、あるいは、小売業者の大型化等の動きに対応するために、生産者組織を強化する、産学連携を進める、あるいは施設園芸の技術革新等の様々な改革を実施してきたと承知をしております。
そういう中で、今お話あったとおり、オランダの農業につきましては、一九九二年の欧州の市場統合の頃から、市場の競争に勝ち抜いていく、あるいは、小売業者の大型化等の動きに対応するために、生産者組織を強化する、産学連携を進める、あるいは施設園芸の技術革新等の様々な改革を実施してきたと承知をしております。
○齋藤（健）委員 一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。
今般の法改正は、ＦＩＰ制度の導入を始め、再エネの市場統合を進めるべく、ＦＩＴ制度を抜本的に見直すものであり、改革の方向性を支持いたします。 今後の再エネ導入支援に当たっては、将来の自立化を見据えて支援の対象を絞り込むことが当然の前提となります。
したがって、そういう中での予算措置は、やはり一つは流通基盤の整備、市場統合、そういう面についてのハードな支援措置というような、今以上にしっかりまたお願いしていかなきゃならぬという思いはあります。
○世耕国務大臣 ドイツにおいては、これはＥＵ指令の影響もあって、ヨーロッパの市場統合の進展ですとか、あるいは再エネ拡大を実現する上で、適時適切な発電情報の公開が必要だという旨の規定がこれはＥＵ指令の中にありますので、この目的を達成するために今御指摘のような情報開示が行われているんだろうというふうに思っています。
一つは、ＥＵの場合、ほかのいろいろな分野も同じなんですけれども、電気通信の分野も同じなんですが、いろいろな加盟国が寄り集まってできてきて、そこで市場統合を進めていこうというのが一貫した政策になっているかと思います。市場統合を進めるためには各加盟国の仕組みが共通になっていかなければならない、そういう視点から、個人情報保護の仕組みについても加盟国でばらばらになってはいけない。
欧州については、市場統合を契機として、いわゆるいろんな規制をできるだけ統一すると。それから、その規制を性能規定化、基準を標準から引いてやるというような形を進めています。それから、そういう中で、欧州域内に整合した一つの標準をどんどん作っていくというようなアプローチをしています。いわゆるニューアプローチと。
最後に、日ＥＵのＥＰＡですけれども、これは、今ＥＵの中でも、ＥＵの統合、市場統合に対して、ブレグジットあるいは中東欧のＥＵメンバー国からのいろんなブラッセル主導の動きに対する反発とか出てきております。そういう意味では、日ＥＵのＥＰＡをまとめるということは、ＥＵにとりましても、あるいはその政策当局である欧州委員会にとりましても重要なことだろうと思います。
また、行き過ぎた市場統合、突っ走り過ぎたことがかえって格差とかさまざまな問題をこの域内に、ちょっといい言葉がないんですが、まき散らしてしまって、その問題解決ができなくてそういった保護貿易的な動きが確かに世界的には出ているところもあるわけですから、私は、余り市場統合とかこういったものを急ぎ過ぎないということも、今の時代を考えたとき大事な視点ではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、市場統合でございますから、コスト、システムを導入する、若しくは変更することによる障害ですとか、そういったことは起きないように、やはりそこは円滑な統合を目指していくべきだと私も考えております。
もう一つ、東京穀物商品取引所、農水も来ていただいていますので、東京穀物商品取引所についてお聞きしたいと思いますが、この東穀取から東京工業品取引所への市場統合というのは二〇一〇年に一旦決定はされていました。しかし、その後、米の試験上場ということを理由にして、二〇一一年七月に東穀取側から白紙撤回ということが行われております。
また、更に言えば、自由化、グローバル化に向けての欧州市場統合という大成功の後、ギリシャ、イタリア、スペインという国債の暴落がドミノのように起きている。この背景は何だと思いますか。
○参考人（渡辺好明君） 今、統合という言葉を使われましたけれども、市場統合ということを目指しておりました。これは、今政府部内においても検討されておりますけれども、総合取引所構想の中でワンストップショッピングをする、投資家に利便の場を提供する、魅力ある商品のラインナップをつくるという方向で進んでおります。
同時に、二ページ目を見ると、アメリカでは株主によるコーポレートガバナンスの圧力がある、ＥＵは市場統合に伴う圧力、韓国は政府の圧力、日本は政府の圧力と書くこともできないのでこんなことを書いているんでしょうが。
このＥＣが、ＥＣ域内の市場統合を実現していく過程で、物品、物の自由移動を確保するための手段といたしましてこの相互承認を導入した、こういう経緯があると思っています。その域内市場統合の中での経験をもとに、一九九四年ごろから、域外の主要国との間におきましても協定交渉を進めてきたもの、こういうふうに考えてございます。
一方で、一橋大学の南先生という方が、第二次大戦前の我が国における著しい不平等が軍部の台頭を招いたという著書で指摘をなされておりますが、この指摘は、東アジアにおけるナショナリズムの高揚とか、あるいは、それが市場統合に与える影響を考える上で重要な示唆を与えるというふうに思うわけであります。
そういうところにどういうふうに対応していくかということが今問われていくわけでございますけれども、私どもは、日米安保条約の根底には、自由主義とか民主主義とか、そういう価値観も共有しているわけでございますから、やはりこの地域でしっかりとそういう同盟関係を堅持しながら地域の安定を図っていく、あるいは経済的な、市場統合的なものを図っていく、そういうことが二十一世紀のアジア、世界においての我々日本の進むべき道
○政府参考人（原田親仁君） 先生御承知のように、ＥＵ域内におきましては、単一通貨ユーロの導入を含む経済統合あるいは市場統合が行われて投資交流に資しているという状況にございます。
しかしまた、今後仮に自由貿易圏が東アジア地域において形成されたとしましても政治統合は難しいというふうに思いますが、現在のような、現在のＥＵのような市場統合あるいは通貨統合ということも視野に入れた経済統合を目指した場合に、地域内での経済の発展段階に非常に差が大きいと思うんですね。
それから、関税同盟に始まりまして、八〇年代には市場統合、九〇年代には単一通貨を導入するというまでに欧州の経済の統合というのが深まったわけなんですが、それに対応してやはり労働市場においても制度面での対応が必要になったということ、そしてやはり少子高齢化、ＥＵの場合では全体で労働力人口が減少に転じるのが二〇一一年になるんですが、これがいよいよ現実のものとして迫ってきたというようなことがあるわけです。
経済統合、市場統合だけでも結構なことなのに、どうしてＥＵは更にその先を目指すのか。例えば、単一通貨ユーロの導入なんですが、手に取って見ることができるのは、二〇〇二年の正月から導入されたわけです。これは、お金を統一してビジネスや何かが便利になったというだけでは済まない大きな意味を持っています。